区域内の防火措置

区域内の防火措置

区域内の防火措置(法22条)
特定行政庁が防火・準防火地域以外の市街地について指定する区域(法22条区域)では、下記のような規制があります。

 

・屋根(法22条)
特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が10m2以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。
・外壁(法23条)
法22条第1項の市街地の区域内にある建築物は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能(建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
・木造の特殊建築物の外壁など(法24条)
法22条第1項の市街地の区域内にある木造建築物等である特殊建築物で、次の各号の一に該当するものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
1、学校、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、マーケット又は公衆浴場の用途に供するもの
2、自動車車庫の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が50m2メートルを超えるもの
3、百貨店、共同住宅、寄宿舎、病院又は倉庫の用途に供するもので、階数が2であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が200m2を超えるもの
・建築物が法22条の市街地の区域の内外にわたる場合(法24条の2)
建築物が法22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

 





区域内の防火措置関連ページ

内装制限の目的
内装制限の目的は、天井、壁などを不燃化することによって、火災時に内装材への着火を遅らせ、フラッシュオーバーを抑制し避難の時間を長くする事です。

建築基準法 建築設備技術者支援サイト 建築設備の資料館 受水槽容量算定 融雪設備トピックス