違反建築物に対する措置

違反建築物に対する措置

違反建築物に対する措置(建築基準法 第9条)

特定行政庁は,建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については,当該建築物の建築主,当該建築物に関する工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者,管理者若しくは占有者に対して,当該工事の施工の停止を命じ,又は,相当の猶予期限を付けて,当該建築物の除却,移転,改築,増築,修繕,模様替,使用禁止,使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

 

上記に対しての罰則(建築基準法 第98条〜106条)

罰則の対象
@工事停止命令に従わなかった場合は建築主、施工者が対象となります。
A確認申請が必要な場合にも関わらず確認をせず工事を行った場合は、建築主が対象となります。
B設計上の違反は設計者が対象となります。
C設計図書がなく工事を施工した場合は施工者が対象となります。
D既存不適格建築物の用途変更における違反は所有者等が対象となります。

 

罰則の内容
工事停止などの命令違反、設計者の技術基準違反は3年以下の懲役、または300万円以下の罰金他、内容に応じて1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

 





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