許可申請
許可申請とは、建築基準法で原則的に禁止されている事を、法の主旨を害さないものとして例外的に許可を受けるように申請することをいいます。
特定行政庁は許可をする場合、一部の許可を除いて『建築審査会』の同意を得る必要があります。
特に、用途地域内の建築制限に関しては、事前に公開による意見の聴取を行った上で審査会の同意を必要とします。
また、特定行政庁は許可をする場合に建築物や敷地に対して、交通上、安全上、防火上または衛生上支障がないように条件を付けることが出来ます。
代表的な許可申請
・接道義務のただし書 （法43条）
・道路内の建築物 （法44条）
・壁面線を超える建築物 （法47条）
・用途地域内の例外許可 （法48条）
・延べ面積制限超過の建築物 （法52条の11）
・建ぺい率の適用除外 （法53条の4）
・高さの限度超過の建築物 （法55条）
・日影規制のただし書 （法56条の2）
・仮設建築物の許可 （法85条の4）
許可申請関連ページ
- 確認申請
- 建築物の用途を変更して、1号の特殊建築物になり、床面積が100㎡を超える場合は確認申請が必要となります。ただし、用途を変更する場合でも、類似の用途となる場合は確認申請が不要となります。
- 中間検査の対象となる建築物と工程
- 中間検査を受ける必要がある建築物は、階数が3以上の共同住宅になり、工程は2階の床及び、梁の配筋工事が完了した時点となります。ほかには、特定行政庁が指定したものを含みます。
- 完了届
- 完了届けは、確認申請を要する建築物で工事が完了してから4日以内に建築主事または、指定確認検査機関に提出します。建築主事または、指定確認検査機関は完了届を受理した日から7日以内に完了検査を行い、適合が認められた場合、検査済証を交付します。
- 違反建築物に対する措置
- 工事停止などの命令違反、設計者の技術基準違反は3年以下の懲役、または300万円以下の罰金他、内容に応じて1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。
- 検査済証の交付がなければ使用できない建物
- 確認申請の審査の特例